旧小林市 平成１４年 ９月 定例会（第３回） 議事日程第六号 九月二十五日（水曜日）午前一〇時 開議 第一 議案第六十号平成十三年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第八十五号字の区域の変更についてまで及び議案第八十七号小林市
国民健康保険税条例の一部改正について （委員長報告、質疑、討論、採決） 第二 請願・陳情の処理 （委員長報告、質疑、討論、採決） 第三 意見書案の処理 （上程、質疑、討論、採決） 第四
地方分権推進調査特別委員会中間報告 第五 西諸
広域行政事務組合議会議員の選挙 第六
教育厚生常任委員会副委員長の
選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第一 議案第六十号平成十三年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第八十五号字の区域の変更についてまで及び議案第八十七号小林市
国民健康保険税条例の一部改正について （委員長報告、質疑、討論、採決） 議案第六十号 平成十三年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十一号 平成十三年度小林市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十二号 平成十三年度小林市
食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十三号 平成十三年度小林市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十四号 平成十三年度小林市
物品購入特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十五号 平成十三年度小林市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十六号 平成十三年度小林市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十七号 平成十三年度小林市
公共施設充当用取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十八号 平成十三年度小林市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十九号 平成十三年度西諸
地域介護認定審査事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第七十号 平成十三年度小林市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第七十一号 平成十三年度小林市
水道事業会計決算の認定について 議案第七十二号 平成十三年度
小林市立市民病院事業会計決算の認定について 議案第七十三号 平成十四年度小林市
一般会計補正予算（第二号） 議案第七十四号 平成十四年度小林市
簡易水道事業特別会計補正予算（第二号） 議案第七十五号 平成十四年度小林市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号） 議案第七十六号 平成十四年度小林市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第一号） 議案第七十七号 平成十四年度小林市
下水道事業特別会計補正予算（第一号） 議案第七十八号 平成十四年度小林市
介護保険事業特別会計補正予算（第一号） 議案第七十九号 小林市税条例の一部改正について 議案第八十号 小林市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第八十一号 小林市
高齢者住宅整備資金貸付条例及び小林市
障害者住宅整備資金貸付条例の一部改正について 議案第八十二号 小林市奨学金貸与条例の一部改正について 議案第八十三号 財産の取得について 議案第八十四号 字の区域の変更について 議案第八十五号 字の区域の変更について 議案第八十七号 小林市
国民健康保険税条例の一部改正について 日程第二 請願・陳情の処理 （委員長報告、質疑、討論、採決） （平成十一年分） 陳情第八号 「定住外国人の地方参政権」決議の見直しを求める陳情書 陳情第十二号 霧島山・高千穂の峯の環境維持に関する陳情 （平成十二年分） 請願第三号
生駒高原コスモス園周辺の駐車場確保に関する請願 請願第六号 市道種子田・深草線の内、国道二二ー号線交差点から、西都農免道に至る道路の拡幅をお願いします 請願第九号 市内の小学校で使用されている給食用食器を、陶器又は強化磁器等に変更して頂きたい 陳情第七号 西町一、二、三区地域にコミユニテイ活動を行う、施設建設について 陳情第十号 中島地区に裏道を新設延長していただきたい 陳情第十一号 市道五二九号深草迫線、及び農道弓場成三号線の拡幅舗装工事について （平成十三年分） 陳情第一号 市営プール開設に伴う民営プールの対応について 陳情第四号 市立市民病院の改築について （平成十四年分） 請願第一号 市の清掃工場を改修し自前処理を 請願第四号 市道上ノ岡二号線の拡幅工事について 請願第五号 市道六九二号線（木場・野中田線）及び市道六九五号線（木場ノ上・上松ノ元線）の一部を拡幅して下さい 請願第六号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願 請願第七号 学校図書館及び市立図書館の図書費増額に関する請願 請願第八号 南西方字堂丸の廃道の拡張整備をお願い致します 陳情第四号 市道小林原四号線の道路改良（幅員拡張工事）を陳情いたします 陳情第五号
住民基本台帳ネット７ークシステムの発足時の行政側の対応（説明義務）及び市町村合併の対応について 陳情第六号 小林市議会の議員定数の見直しをして戴きたい 陳情第七号 西諸圏域の市町村合併協議会を設置して下さい 日程第三 意見書案の処理 （上程、質疑、討論、採決） 意見書案第三号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書 意見書案第四号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 日程第四
地方分権推進調査特別委員会中間報告 日程第五 西諸
広域行政事務組合議会議員の選挙 日程第六
教育厚生常任委員会副委員長の選任 追加日程第七 議員辞職の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 宮原義久議員 時任隆一議員 首藤美也子議員 小畠利春議員 大浦竹光議員 小川利廣議員 早田 實議員 新 与助議員 田中 悟議員 岩穴口辰也議員 中山髙師議員 山口昭典議員 下津佐善治議員 大山則夫議員 岡園讀字議員 中屋敷慶次議員 川野八郎議員 深草哲郎議員 原 勝議員 久保茂俊議員 松元朝則議員 吉薗辰朗議員 古川澄夫議員 福島
昭議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 赤下健次議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 堀 泰一郎 市長 中山藤作 助役 安楽重則 収入役 宇都幸人 総務課長 肥後正弘 財政課長 黒木英夫 企画調整課長 吉丸政志 職員課長 榎田亘宏 税務課長 八重尾久子 会計課長 阿多 寛 建設課長・管財課長 永住勝朗 都市計画課長 向井大光 農村整備課長 山縣正次 畜産課長 中山敏章 農林課長 野邊広幸 商工観光課長 山下康一 福祉事務所長 中島信行 慈敬園長 坂本貴代子 中央保育所長 柳田博美 保険課長 市民課長 大出水和孝
選挙管理委員会事務局長 井口紀男 保健予防課長 鸙野利徳 生活環境課長 坂元 実 水道課長 温水澄生 市民病院事務長 山口寅一郎 教育長 稙田章二 学校教育課長 大脇憲法生
学校給食センター所長 鵜木義幸 社会教育課長 帖佐秀一
監査委員事務局長 原口勝年
農業委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 小田光秋 事務局長 末永教郁 議事係 南正覚宏志 議事係 午後〇時五九分 開議
○久保茂俊議長 これより本日の会議を開きます。 本日の会議はお手元に配布してあります議事日程第六号によって進めることにいたします。 日程に入るに先立ち御報告いたします。 監査委員から監第九十号、同第百五号、同第百七号及び同第百十六号をもって、例月出納検査の報告がありましたのでその写しをあらかじめ送付いたしました。御了承願います。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 議案第六十号平成十三年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第八十五号字の区域の変更についてまで及び議案第八十七号小林市
国民健康保険税条例の一部改正について（委員長報告、質疑、討論、採決）
○久保茂俊議長 日程第一、議案第六十号平成十三年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第八十五号字の区域の変更についてまで及び議案第八十七号小林市
国民健康保険税条例の一部改正について、以上二十七議案を一括議題といたします。 ただいま議題となりました議案について付託されました特別委員会及び各常任委員会の委員長の報告を求めます。 まず、
決算審査特別委員会に付託してありました議案第六十号から議案第七十二号までの十三議案について委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長 川野八郎議員。
◆
川野八郎決算審査特別委員長 本特別委員会に審査を付託されました議案第六十号から議案第七十二号まで以上十三議案は、議長及び監査委員を除く全員で構成する
決算審査特別委員会を設置の上、審査をいたしました。 本特別委員会では、審査の方法としまして各常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、さらに、議案第六十号、同第六十一号、同第六十三号、同第七十一号及び同第七十二号の不納欠損処分関係については、去る十九日、当議場において秘密会を開いて審査したのち各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 以下、各号議案ごとに各分科会の審査の過程で質疑等のあった主な事項について申し述べます。 最初に、議案第六十号平成十三年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてでは、 まず、総務分科会関係においては 財政課に関して、歳入では、地方交付税は、十二年度より二億九千二百万円の減であり、その内、普通交付税は四・五パーセント減の二億三千六百円の減になりました。また、前年度からの繰越金は、四億七百万円減で五億六千四百五十二万二千円。十三年度より
オータムジャンボ宝くじの収益配当分の交付金二百六十万円、交付税減に伴う臨時財政対策債二億五百七十万円と減税補てん債四千五百万円でマイナス分を補ったところであります。大きな事業として、三松中学校改築及び市営プールの建設があったが、他については前年並みの事業規模でありました。 歳出面では、市債償還十億九千四百八十一万九千円と繰上償還分の二億一千八百三十六万六千円が主なものであります。今後の交付税の見込みについて委員より質疑があり、交付税の十五年度の配分として四・八パーセント程度のマイナスと見ており、今後、ますます地方への交付税はさらに減少していくとの説明がありました。十五年度についても、大型の公共事業の実施は厳しい状況であるとの考え方が示されました。また、国から地方独自の財源確保とコストの抑制策の指導があり、さらに地方経済は冷え込んでいるので、市町村合併の推進に努力せざるを得ない状況もあります。なお、十四年度一般会計への繰越金は、今定例会に補正予算として三億五千五百八十九万二千円を計上してありますが、繰越明許分を除く実質収支額は、五億四千九十五万二千円となります。 企画調整課関係では、十三年度の主な事業として、市町村合併に伴う研究会の発足、
男女共同参画社会づくり事業等であり、少子化対策事業については、小さな町で大きな事業ができたと評価しています。また、公用車の集中管理、
住民基本台帳ネットワークシステムに対応する電算システムの改修、庁内ＬＡＮ整備等が主なものであります。 委員より、出身者の会については、運営の在り方を再検討する必要があるのではないかとの意見がありました。 総務課に関しては、行政推進費について、未加入世帯への市情報紙の配布の方法として、文化会館、公民館などの公共施設へ置いているところであります。また、西小林支所の利用度について質疑があり、当局より、市税等の取り扱いでは、七千六百三十一件、六千四百円の収納状況であり、図書の貸出しについても二百二十三冊の利用があったとの報告がありました。消防団関係では、火災出動十六件をはじめ、年間延べ四千五百二人の出動があったとの報告がありました。 市民課関係では、住民基本台帳の電算化に伴う委託料三千五百万円が主なもので、十二年度からの電算化事業が完了しました。また、十三年度末の
住宅新築資金等貸付金の収入未済は、二千二百八十一件、金額にして六億三千三百万円、平成十四年度から二十三年度までの償還金二億五千万円を合わせると八億九千万円にのぼります。十三年度の償還は、現年度分二百五十二万円、繰上償還分二百七十四万円、過年度分四百六十万円の合計九百八十万円であります。 国民年金については、保険料の納付額五億九千九百六十七万円に対し、五十九億千二百六十万円の受給額となっています。 また、交通安全指導員については議案質疑でも出されましたが、市内十五名の方に委託しており、春夏秋冬の交通安全運動週間と月、水、金曜日の百八十四日の
登校児童等交通指導を行っています。委員から、公金を支払う以上は、報告書等の提出が必要ではないか検討すべきとの意見が出されました。
選挙管理委員会関係では、昨年度の参議院議員選挙に伴う歳入、歳出が主なものであります。 管財課関係では、第三別館駐車場の土地購入、一般市営住宅の購入・改築、
農業集落排水事業に伴う細野団地四十四戸分のトイレの水洗化工事、
住宅使用料徴収委託料などが新規事業でありました。 住宅使用料の収入未済額については、前年度より増加しており、平成九年度ころからの滞納状況を見ると、未収金への対応に厳しさが不足しているのではないか。また、昨年の決算期からどのように改善が図られているのか。さらに、長期滞納者や悪質な者に対しては、職員の徴収では困難であり、法的手続きをとるべきで、また、合計二百七十九件の収入未済額について、毎年当局に対し厳しく注意をしているにもかかわらず改善されていないなどの意見がありました。 当局より、以前のような口頭での徴収業務ではなく、徴収経過を証拠として書面で残せるように対応を始めたところであり、今後は法的処置が取れるよう努力するとの答弁がありました。過年度分の徴収額として六百二十六万二千円の実績も報告されました。 職員課に関して、職員能力開発、意識改革の研修、また、ＯＡ機器の研修などの実施報告がありましたが、委員より、庁内の
自主研究グループ育成補助については、ユニークなまちづくり研究など積極的な活動が見られるので、補助の在り方を再考すべきではないかとの意見がありました。 時間外手当については、休日の振り替え制度等徹底したため前年度に比べ六百九十万円減額になったの報告がありました。 税務課関係では、歳入面で、市税は前年度比四千百九十九万円、一・二パーセントの減であり、徴収率も〇・五一パーセント減少しており三十三億八千九百万円となりました。収入未済額として現年課税分九千百万円、過年度課税分三億三千百万円の合計四億二千二百万円であります。
地籍調査事業関係では、事業進捗率は全体事業の約十パーセントであり、十三年度は〇・八六キロ平方メートルの面積が完了したとの報告がありました。 経済分科会関係においては まず、農林課関係では、環境保全型
農業総合推進事業費等に関連して、平成十六年十月末に期限が迫る中で、どのような対策がなされているか委員より質疑があり、当局より、畜産農家との連携を図る中で、耕種農家のたい肥舎設置達成に努力したいとの答弁がありました。 次に、
森林組合育成対策事業費に関連し、今後の森林育成について委員より質疑があり、当局より、小林市森林整備計画により、緑の回復を念頭に知恵を出して努力したいとの答弁がありました。 また、委員より
森総複層林整備事業の拡大を図り、今後の水源かん養林育成のため審議会設立を検討されるよう強い要望がありました。 次に、認定
農業者経営改善計画支援緊急事業費（投資）等に関連して、地産地消のブランド化について委員より質疑があり、当局より、今後、価格保証制度で産地形成を考えるとの答弁がありました。 次に、畜産課関係では、まず当局の概要説明があり、特に昨年発生したＢＳＥ問題は農家経営を直撃したが、あらゆる対策の中で、市場は回復してきているとの説明がありました。 次に、
資源循環型畜産確立対策事業費について、委員よりコスモスたい肥の在庫状況について質疑があり、当局より、経営者の努力もあり、時期的には供給不足を生じることもあり、順調に推移しているとの答弁がありました。 次に、
資源循環型畜産確立対策事業費（投資）について委員より質疑があり、当局より、たい肥舎整備については、平成十六年十月末までに未整備農家への督励を行い、そのための予算獲得も図りたいとの答弁がありました。 次に、肉用牛及び馬購入資金の収入未済額について、委員より質疑があり、当局より、長年の滞納繰越分であり、農家経営も厳しい状況ではあるが、今後も回収に努めたいとの答弁がありました。 次に、農村整備課関係では、
基盤整備促進事業費について、委員より質疑があり、当局より、深草迫地区の進捗率は、六十七パーセントで早期完成に努力しているとの答弁がありました。 次に、
ふるさと農道緊急整備事業費の翌年度繰越額について、委員より質疑があり、当局より、平成十四年八月末に完了しているとの答弁がありました。 次に、生コン舗装事業については、百三十九箇所を整備したとの説明があり、委員より、未解決箇所を早急に改善されたいとの意見があり、当局より努力したいとの答弁がありました。 次に、出の山名水ホタル館及び親水公園等については、抜本的運営の改善策を図るよう委員より意見があり、当局より、商工観光課とも連携を図り、善処策を検討したいとの答弁がありました。 さらに、このことについては委員会としては毎回指摘していることから、有効的な運営方針を求める意見がありました。 次に、商工観光課関係では、宮崎フリーウェイ工業団地問題について委員より質疑があり、当局より、先進地視察や近隣海外企業の誘致、
ホームページ掲載等、県も努力しているとの答弁がありました。 次に、
三之宮峡緑地環境保全地域整備事業費について、委員より三之宮峡関連としては、音風景百選などにも選ばれた関係から、水質改善策を含め、総合的な対策を図るよう意見がありました。 また、
中心市街地活性化推進事業費について、委員より、寿屋撤退も含め、各所に空洞化が進む中で、その対策はとの質疑があり、当局より、商工会議所等と連携して努力したいとの答弁がありました。 次に、
農業委員会関係では、
農地流動化地域総合推進事業費について、委員より質疑があり、当局より、三百四十七筆の三十二ヘクタールの実態調査をしたとの答弁がありました。 次に、
農業者年金基金受託事業費について、
農業者年金受給者は、総計一千九十五名で、総額二億七千八百九十五万八千円受給しているとの説明がありました。
建設企業分科会関係においては 建設課関係の決算については、前年度に比較して三億四千三百四十八万三千円の事業費の減となっておりますが、その主な事業費の増減額については次のとおりであります。 一、
県道整備事業費負担金が前年度より一千四百二十五万円の減。 二、市道補修事業費が六千四百九十二万円の減。 三、
市単独整備事業費が一億二千二百三十九万九千円の減。 四、
バリアフリー整備事業費が六千六十九万四千円の減。 五、北小林原・上薗線の改良工事が二千三百十三万六千円の減。 六、
臨時河川等整備事業費が三千三百八十八万七千円の減。 七、
河川等災害復旧事業費が四千六百八十五万四千円の減。 八、
交通安全施設整備事業費が百四十五万一千円の減。 九、売子木・石氷線の改良工事が三千二百万円の増。 次に、不用額について委員より質疑があり、
県道整備事業費負担金二千百万円の不用額については事業費の一割負担であったが十三年度は市負担金を必要としない事業で施工したためであり、市単独整備事業の用地・補償費二千四百四万二千円の不用額については用地交渉、補償交渉が難航したため、又、災害復旧事業費の百六十万二百円の不用額については河川関係が一箇所、道路関係が五箇所で計六箇所と例年に比べ災害が少なかったためであるとの当局答弁がありました。 次に、
交通安全施設整備事業費について質疑があり、カーブミラー、ガードレール、区画線の工事費であり、要望箇所の全箇所を現地調査し緊急性のある所から決定しているとの答弁がありました。 また、各種の負担金については行財政改革が進められている中で、組織の改廃の動きはとの質疑があり、当局より、地方の道路財源確保のための組織が主であり、現状では減る傾向にはないとの答弁がありました。 次に、都市計画課関係では、 小林駅前（駅南）
土地区画整理事業費六億七十九万三千円については、建物等の移転補償費が主なものであります。 街路（南小林原通線）事業費二億六百七十九万七千円については、平成十二年度に事業認可を受けて、本年度から本格的に事業に入りましたので、用地補償費が主なものであります。
総合運動公園整備事業費六億五千四百三十五万一千円については、平成十二年度、十三年度の継続事業により温水プールが完成しました。 次に、
総合運動公園管理事業費四千七百四十七万八千円については、温水プール完成に伴い、その維持管理費のための備品購入費等が主なものであります。
下水道事業特別会計繰出金六百八十八万一千九百二十九円の不用額について委員より質疑があり、特別会計の事業費減（市債償還利子減等）による旨、当局答弁がありました。
小林駅北土地区画整理事業精算徴収金の収入未済額二百万二千九百七十八円について委員より質疑があり、分納中三件、相続者と分納交渉中一件、元事業者について追跡調査中一件の計五件であるとの当局答弁がありました。 次に、委員より、総合運動公園、各施設の使用規則が厳しく使用に関しての手続きが面倒である。都市計画課と社会教育課が連携をとり、事後申請等市民が気軽に利用しやすいように市民本位に立った使用管理規則を確立するべきとの強い指摘が出されました。
教育厚生分科会関係においては 社会教育課関係では、初心者を対象としたパソコン講習会の実施、東方校区の小中学生及びＰＴＡを中心に青少年の生きる力を育成し、地域の活性化を図るための
地域共同体験活動事業、永久津運動広場として
永久津地区体育館北側の隣接地の土地購入、それに伴う
永久井野地区発掘調査、又、文化会館整備等が主なものであります。 委員より、図書購入費の不用額二十九万七千八百六十五円について、年度末発注に問題があるのではないか、もっと早く発注はできないのかという質疑があり、当局より、発注の方法を検討し、今後も図書の充実を図っていきたいとの答弁がありました。 又、委員より、
文化会館自主文化事業実績について質疑があり、十事業十公演の内八公演が有料、公演委託料一千九百七十万二千円、入場料収入七百六十七万八千二百七十九円、入場者数は五千五百九十七人であったとの答弁がありました。 学校教育関係では、三松中学校の校舎改築、少子化対策事業として市内の幼稚園への補助や小林小学校ほか四校の遊具等の整備、三松小学校において学校給食への意義や理解を深めるため
学校給食フェスティバル事業を実施、又、重度障害児の就学支援のためのスクールアドバイザーを小林小学校に一人配置することなどが主なものであります。 委員より、奨学金貸付金の未収金について質疑があり、当局より、現時点での滞納者は十四人、六十三万六千三百円の入金があり、未収額は二百五十三万八千五百円になっており、今後、徴収努力していきたいとの答弁がありました。 学校給食センター関係では、委員より、給食センターの食材について、地産地消ということから、地元で生産された米・野菜を給食に取り入れてほしいとの意見がありました。 生活環境課関係では、環境基本計画策定事業や地球温暖化対策として市の施設における二酸化炭素削減計画の策定、生活排水対策の推進を図るために十四年度からの二次計画を策定、環境への関心と意識向上を図るための環境講演会の開催、又、合併浄化槽百五十六基分の補助、最終処分場の安全活用を図るため遮光マット敷設工事等が主なものであります。 委員より、高齢者所有の山林への不法投棄について質疑があり、当局より、山林の持ち主が管理すべきことだと思うが、現在、緊急地域雇用創出事業でシルバー人材センターに不法投棄の収集処理を委託している。委託期間が過ぎた後をどうするか、今後、検討はしてみたいとの答弁がありました。 また、委員より、墓地の拡張計画はないのかとの質疑があり、当局より、上町及び堂渕の市営墓地の墓石未設置者に、設置計画について調査した結果、上町が百十三基未設置、返却八基、堂渕が五十六基未設置、返却六基ということであった。今後、拡張については、十分検討していきたいとの答弁がありました。 福祉事務所関係では、少子化対策事業として、市内二十二保育園に一千六百五十五万五千円の補助金を交付、身体障害者福祉費では、重度心身障害者（児）医療費助成事業をはじめ十二事業を実施、野菊の里全面改装に要する経費として十二年度に引き続き五千万円の補助金を交付、又、障害者住宅改造助成五件、高齢者住宅改造助成十六件等が主なものであります。 また、中央児童センターの利用人員は年間八千七百六十七人、西小林児童センターが三千四百九十四人利用しております。 訪問給食サービス事業は年間七万五千九百九十九食を配食し、二百四十五人がサービスを受けているとの説明がありました。 委員より、私立保育園の入所負担金の収入未済額が一千十五万一千十円あるが、公立の中央保育所の入所負担金は百パーセント収納となっている。昨年も指摘したところであるが、徴収努力はされているのかとの質疑があり、当局より、十六保育園の内二園だけが百パーセント収納で、ほかの園は未収があり、その中には百万円以上の滞納者もいる。福祉事務所には、徴収嘱託員がいないので、嘱託員制度も含め十分検討し、徴収に努めて参りたいとの答弁がありました。 慈敬園関係では、各部屋にクーラー二十五台を取り付け、入所者は四十五名、内二十名が病弱で介助が必要ということから、十三年度は介助員二名増員し四名で介助を行っているとの説明がありました。 委員より、収入未済額の老人施設入所負担金九十万六千三百六十六円について質疑があり、当局より、現在まで七万四千六百六十六円の入金があり八十三万一千七百円の未収額となっている。三人の内一人は退所して亡くなっているが家族が支払うことになっており、今後、徴収に努めて参りたいとの答弁がありました。 中央保育所関係では、入所児童は定員九十名に対し十三年度末百六名で、現在では八十三名で、三歳児以上五十二名、三歳児未満三十一名であり、市外から三名入所しているとの説明がありました。 保健予防課関係では、市立市民病院事業会計貸付金五千万円、又、六十五歳以上の高齢者に対して、インフルエンザの予防接種を行うための事業費一千五百八十一万七千二百二十一円、三千七百六十二名の接種等が主なものであります。 保険課関係では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び老人保健事業特別会計への繰出金が主なものであります。 次に、議案第六十一号平成十三年度小林市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。 平成十三年度の主な事業では、平成十年度より実施しております北部地区簡易水道統合事業（市営の簡易水道四施設と民営簡易水道四施設の統合）を実施し二原配水池（七百二十トン）、送配水管布設工一万三千五百三十五メートル、電気計装工他を施行し平成十三年四月より岡原地区と黒仁田地区が給水開始となりました。 平成十三年度の財政状況については、収入額六億九千七百六十三万四千百三十五円に対し、歳出額五億八千八百六万三千五百六十二円で差引き一億九百五十七万五百七十三円の黒字となっております。また、簡易水道使用料の収入未済額三百二十四万五千百四十四円について、委員より質疑があり、当局より現年分百二十一件、過年分百十四件で生活困窮者がほとんどであるが、悪質な滞納者に対しては給水停止を行うとの答弁がありました。 また、委員より簡易水道施設整備事業費の不用額一千二百十四万五千円について質疑があり農地転用許可が遅れたため工事ができなかった旨、当局より答弁がありました。 次に、議案第六十二号平成十三年度小林市
食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、と畜場法の一部改正に伴う、と畜場の処理施設改修も終わり、十三年度は責任者の経営努力もあって、順調に運営され、施設利用の要望も多い中であるが、現在では、能力的にフル稼動の状況であり、これ以上の受入れは不可能であるとの説明がありました。 次に、議案第六十三号平成十三年度小林市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。歳入より歳出を差し引きますと五億五千七百三十三万九千二十九円の繰越しとなり、前年度からの繰越金四億六千二百八十七万八千百十二円を差し引いて九千四百四十六万九百十七円の黒字決算となっておりますが、医療費の伸びは依然としてとどまらず、長引く不況の中、国保加入率は増加の一途をたどっており厳しい状況であります。収納率は、九十四・二二パーセントで前年に比し〇・七九パーセント減となりましたが、県内九市では四番目であります。今後も収納率の向上と保健事業の充実・レセプト点検強化を柱とする医療費適正化に向けて取り組まなければなりません。今後の医療費の動向については、本年十月からの老人保健法の改正に伴い、対象者が七十歳以上から段階的に七十五歳まで引き上げられることになります。それにより七十歳以上の医療費を国保で負担することになり、ますます保険給付費の増が見込まれ運営が厳しくなると考えますので、今後、十分医療費の動向を見極め、適切な対応を取って行きたいとの説明がありました。健康増進と医療費の抑制を図るため、街かど健康相談、人間ドック、脳ドック等を実施し、今後も健康増進に向けて取り組みを積極的に推進していく必要があります。 委員より、収入未済額の滞納繰越分一億九千三百四十六万七百六十九円について質疑があり、当局より、既に二十年を経過したものもあり、又、差押えをして収納されないものもある。又、嘱託員では手に負えないこともあり、今後さらに徴収体制の強化を図っていくとの答弁がありました。 分科会では、未収金の徴収については、嘱託員制度、職員の徴収努力を含め、徴収体制の確立を図るよう強い意見があったことを申し添えます。 次に、議案第六十五号平成十三年度小林市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。 老人医療受給者は、前年比で三百七人増え五千五百五十二人となり、医療給付費は四十二億千二百二十万三千三百九十九円で、前年に比べ三億四千五百五十八万六千九百九十八円の増となっております。一人当たりの医療費は、社保、共済部分を除いて七十一万一千二百十七円で、九市の平均医療費は七十三万五百七十二円となっております。 次に、議案第六十六号平成十三年度小林市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、この事業は、平成五年度着工以来、平成十三年度で布設工事は完了しており、今後は宅内工事等、利用者アップ、いわゆる加入率向上が命題であるとの説明がありました。 次に、議案六十八号平成十三年度小林市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。事業内容としては汚水の支線、幹線管渠布設工事等が主なものであります。収入状況については、現在、建設中のため国庫補助金、県補助金、市債、一般会計繰入金等の建設財源が主なものであります。供用開始後の加入率について委員より質疑があり、現在加入戸数は二百十二戸で供用開始地域の加入率にして四十二パーセントであるとの当局答弁がありました。 また、収入未済額で国庫補助金三千八百二十万円、県補助金百三十三万一千円、一般会計繰入金七十万円については平成十四年度への繰越財源で平成十四年八月末には完成しているとの当局答弁がありました。 また、用地・補償費百八十六万九千八百九十四円の不用額について委員より質疑があり単価面でＪＲと折り合わず交渉が不成立になったためである旨、当局答弁がありました。 次に、議案第六十九号平成十三年度西諸
地域介護認定審査事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。単年度収支で三百七十万五千八百五十一円の黒字決算となり、理由としては、審査会委員の欠員による委員報酬の不用額と十二年度の繰越金の増額によるものであります。認定審査会では、約六千九百件の審査を実施しております。 次に、議案第七十号平成十三年度小林市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。 歳入より歳出を差し引きますと一千九百四十五万二百六十三円の黒字決算となっております。黒字決算の理由として、介護保険財政については、中期財政運営を行っていることによるものですが、この繰越金は、国庫負担金、県負担金、市負担金等の返還金五百十一万七千円に充てる予定であります。平成十三年十月から保険料額が満額徴収となりましたが、今後、介護保険給付費の伸びが予想される中で、介護報酬費の適正化、介護サービスの質の向上等の対策を講じていく必要があります。三月末第一号被保険者は九千五百六十五人であり、一千五百十九人が認定を受けられております。居宅介護サービス受給者は八百二十一人、施設介護サービスは三百六十五人となっております。 委員より、収入未済額について質疑があり、当局より、三百三十五万四千九百七十七万円の収入未済額は、二百五十八人分で、八月末で四十一万六百二十一円の入金があり、二百二十六人分となっているとの答弁がありました。 次に、議案第七十一号平成十三年度小林市
水道事業会計決算の認定についてであります。 建設事業につきましては、平成五年度から実施しております老朽石綿管の更新事業について本年度は七百三十五・四五メートルを布設し、配水管未布設地区に一千七十・二六メートルを新設、また道路改良に伴う布設替四百八十九・一メートル、水圧低下地区の増径管として一千三百十三・三メートルを布設替しました。 業務の状況については、十三年度末の給水人口が二万七千百二十四人、給水戸数は一万一千六百十一戸で普及率は九十五・五パーセントとの答弁がありました。 財政状況については、収益は前年度に比べ一千三百九十二万六千七百三十一円増の四億一千五百八十二万二千三百九十三円、費用は前年度に比べ四百五十七万九千三十四円増の三億五千四十九万二千九百五十六円で差引き六千五百三十二万九千四百三十七円の純利益が出ております。 委員より老朽石綿管布設替をしたのに有収率八十二・八パーセントは低すぎるので、どこか漏水しているのではとの指摘があり、当局より、管布設に伴う洗管水や消火栓からの放水等も影響しているとの答弁がありました。 また、委員より使用料未納者に対する措置について未収金徴収に臨時職員を雇用して集金をする方法はないかとの質疑があり、当局より、現年分や経常的集金については徴収嘱託員に委託しているが、悪質滞納者等の対応は個別訪問により給水停止等の措置もあるので臨時職員では対応できないとの当局答弁がありました。 次に、議案第七十二号平成十三年度
小林市立市民病院事業会計決算の認定についてであります。 本年度の決算状況は入院患者数が九百八十五人（二・四パーセント）の減少、外来患者数が六千四百七十五人（六・七パーセント）の減少となっており、昨年に引き続き六千三百三十二万六千三百九十七円の赤字決算になり、そのため累積未処理欠損金は六億四千三百四十九万七千百八十七円となっております。委員より赤字の原因について質疑があり、入院患者数、外来患者数の減少については、老人一部負担金の見直しにより複数病院での受診が減少したこと、施設の老朽化、医療機器、設備等の不備により循環器系の救急患者が設備の整った民間医療機関へ搬送されたこと、又、公共病院のため小児科、産婦人科、耳鼻咽喉科等採算性を度外視しても実施しなければならなかったこと等も赤字の原因であり、今後の赤字対策として民間委託の推進、時間外勤務手当の削減等費用の縮減、又、待ち時間短縮対策や院内接遇研修等危機意識の徹底により患者の積極的な受入れを推進するとの当局答弁がありました。 また、委員より現場の医師や看護師が病院経営に対しての意識が低いのではないかとの質疑があり、接遇研修等により危機意識の徹底をしたいが、特に医師の場合は短期勤務になるので難しい面もあるとの答弁がありました。 なお、議案第六十四号平成十三年度小林市
物品購入特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第六十七号平成十三年度小林市公共施設充当用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、特記すべき事項はありませんでした。 以上が各分科会から出された質疑等であります。 続いて、議案第六十号から議案第七十二号までの各分科会主査の報告に対する質疑に入り、委員より、私立保育園の入所負担金、収入未済額についての対応（市と園との財政的流れについて）、総合運動公園、各施設の使用状況等について（市民本位に立った貸出しの方法を）、介護保険事業は今後財政運営が相当厳しくなると思われるが三箇年の中間年として十三年度決算の受け止め方について等の各分科会の審査内容について質疑があり、各分科会主査から答弁がありました。 続いて討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第六十号、同第六十三号、同第六十五号は賛成多数、議案第六十一号、同第六十二号、同第六十四号及び同第六十六号から同第七十二号は全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。 なお、以上の審査を通じて、本特別委員会の意見として決定された事項はお手元に配布してあるとおりであります。 平成十四年第三回小林市議会定例会
決算審査特別委員会の意見として決定した事項 議案第六十号平成十三年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定について、ほか六議案の未収金対策について 一、普通会計及び企業会計で多額の未収金が発生しており、毎年、決算審査において、徴収業務の在り方や滞納者対策等について努力するよう要望をしてきたが、滞納者は増加するばかりである。 今後、地方交付税の削減等一般財源確保が一層厳しくなる財政状況の中で各会計の未収金対策について関係各課の連携の下、早急に未収金対策プロジェクトを設置すべきであり関係各課の統一したマニュアルを作成し効率のよい徴収、分納等納めやすい環境づくりに努め、徴収に万全を期すべきである。 特に、市営住宅使用料の未収金については、徴収嘱託員一名を配置し、徴収率向上に取り組んではいるが、さらに悪化をする状況である。 滞納者台帳の整備を徹底することは言うまでもないが、悪質な滞納者については法的処置を講じ、住民負担の公平性と自主財源の確保の面からも、市職員一丸となって滞納者対策に取り組むべきである。 以上の意見を当議会の意見として執行当局に申し入れることが適当であるとの決定をみた次第であります。議長においてよろしくお取り計らいをお願いいたします。
○久保茂俊議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 質疑はないようでありますので質疑は終結します。 これより討論を許します。時任隆一議員。
◆時任隆一議員 議案第六十号及び同第六十三号及び同第六十五号に反対の立場で討論をいたします。 まず、平成十三年度歳入歳出決算認定についての討論でありますが、決算は、市長が市民の皆さんの声を反映してどのように税金を使ってきたのか、その総括です。来年は市長選挙の年です。市長は三期目を目指すと決意表明されました。しかし、市長の財政運営に展望が見えてきません。 私は、まず、会期中であるにもかかわらず、
決算審査特別委員会が行われた十九日、議会の招集権を持つ市長が、遊歩道百選の認定で大阪に行きました。議会の出席要請にこたえられませんでした。不納欠損の認定にかかわる大事な委員会に出席できないとは何事でしょうか。議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。市長の責任が問われます。 一般会計について、十二年度、十三年度の決算を比較してみると歳入では約百七十八億一千六百万円から百八十三億一千百万円に四億九千五百万円の増になりました。歳入では、市税の減少傾向と地方交付税の削減が特徴です。市債は、十九億五千三百十万円から二十七億一千六百七十万円、七億六千三百六十万円増加しました。歳入歳出決算審査意見書の結びにはこう書かれてます。長期にわたる経済の低迷、景気の停滞など、我が国の社会経済は、依然として厳しい環境が続いているが、本市においても環境整備事業であった公共下水道事業が平成十三年三月十六日に供用開始となり、年度末加入率、三十六・八五パーセント。また、
農業集落排水事業も平成十三年四月一日に供用開始、年度末で十七・五六パーセントの加入率であり、今後各事業の安定と生活環境改善のためにも加入促進に努められたい。 なお、継続事業である総合運動公園整備事業、小林駅南区画整理事業等大規模な継続事業を始め、さらに予想される畑地灌漑事業、市民病院改築事業、慈敬園改築事業等に巨額の財源を必要とするので、これらの事業を効果的に推進するには、安定した財源基盤の確立を図る必要があるとこのように書かれています。 どこに今安定できる財政基盤があるのでしょうか、市長のこれまでの発言をそのまま実行に移すと、「あとは野となれ、山となれ」ではありませんか。大きな借金を後世に残すことになります。市債残高は一般会計、特別会計合わせて二百十二億三千八百万円になりました。一年間で、二十億二千五百万円増えました。 これだけの借金を作りましたが、この不景気なときに必要な事業が行われてきたのでしょうか。 その一、温水プールの建設事業です。約六億三千万円の事業費です。凍結して学校建設だけにすれば、市の市債の発行は抑えられました。温水プール本体工事は、西松建設がＪＶで落札しました。西松建設は、大手ゼネコンで、北清企業の焼却炉の施工主でもあります。市長はグレードの高いプール建設は大手でないとできないと言いました。市の財政にどれだけ負担を掛けるのか、景気が冷え込んでいる中で、ゼネコンに仕事を発注するとはどういうことでしょうか。市長の政治的センスを疑います。地元のスイミングスクール業者にも経営の危機を招く。さらに今後、維持管理費が財政を圧迫する事態も考えられます。このような事業をする場合、本当に今必要なのか、アンケートを取るぐらい寛大な心と市民の皆さんとの対話が必要だと思います。 その二、市営一般住宅の購入整備についてであります。道路公団跡地を購入し、五千三百万円の改修費を投入して、市は一般住宅の運営に乗り出しました。公団跡地の利用については、議会でも大きな争点になりました。最初は運動公園の合宿所、帰省者の宿泊施設、どれも不評なので市営一般住宅ということになりました。このような購入の目的がはっきりしない予算を見たのは初めてです。市営住宅は改良しなくて、市がアパート経営に乗り出す。言語道断です。 以上、このような税金の使われ方が行われた二〇〇一年度決算について、認めるわけにはいかず、反対の立場を表明します。 議案第六十三号及び同第六十五号国民健康保険特別会計及び老人保健会計でありますが、国保税の税金が高いという声を今多く聞きます。もはや低所得者にとっては堪えがたいものになっています。収入未済額が二億六千四百万円となり、昨年度の十三・七パーセントの増加となっています。国保税のほかにも介護保険の負担がのしかかっているのが今の現状です。景気が冷え込んでいる中で、お金がなければ医療が受けられない事態になっています。政府は十月から老人医療の負担増を行いますが、医療費の一割、二割の負担は早く手当てをすれば良くなるのに、受診抑制で病気が重くなってから病院に行かなければならないという事態も生み出すのではないでしょうか。国保の国の負担増、そして市民の負担の軽減をさらに保健予防の充実を図ることによって、国民の健康で文化的な生活を送る基盤を作らなければなりません。国民が生み出す富を社会保障に充てるのが政治の本質ではないでしょうか。その転換が求められます。 よって負担に堪えられないこの国保会計、老人会計に反対の立場を表明して討論を終わります。
○久保茂俊議長 ほかにございませんか。討論はつきたようでありますので討論は終結します。 これより順次採決します。 まず、議案第六十号平成十三年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。議案第六十号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○久保茂俊議長 起立多数であります。よって、議案第六十号は認定されました。 次に、議案第六十一号平成十三年度小林市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。議案第六十一号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十一号は認定されました。 次に、議案第六十二号平成十三年度小林市
食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。議案第六十二号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十二号は認定されました。 次に、議案第六十三号平成十三年度小林市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。議案第六十三号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○久保茂俊議長 起立多数であります。よって、議案第六十三号は認定されました。 次に、議案第六十四号平成十三年度小林市
物品購入特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。議案第六十四号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十四号は認定されました。 次に、議案第六十五号平成十三年度小林市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。議案第六十五号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○久保茂俊議長 起立多数であります。よって、議案第六十五号は認定されました。 次に、議案第六十六号平成十三年度小林市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。議案第六十六号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十六号は認定されました。 次に、議案第六十七号平成十三年度小林市公共施設充当用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。議案第六十七号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十七号は認定されました。 次に、議案第六十八号平成十三年度小林市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。議案第六十八号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十八号は認定されました。 次に、議案第六十九号平成十三年度西諸
地域介護認定審査事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。議案第六十九号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十九号は認定されました。 次に、議案第七十号平成十三年度小林市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。議案第七十号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十号は認定されました。 次に、議案第七十一号平成十三年度小林市
水道事業会計決算の認定についてを採決します。議案第七十一号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十一号は認定されました。 次に、議案第七十二号平成十三年度
小林市立市民病院事業会計決算の認定についてを採決します。議案第七十二号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十二号は認定されました。 お諮りします。
決算審査特別委員会の意見として決定された事項については、お手元に配布してありますとおり当議会の意見として決定し、当局に申し入れることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、当議会の意見として決定し、当局に申し入れることに決しました。 この際、十分程度休憩いたします。 午後二時〇一分 休憩 午後二時一二分 開議
○久保茂俊議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、予算審査特別委員会に付託してありました議案第七十三号平成十四年度小林市
一般会計補正予算（第二号）について委員長の報告を求めます。予算審査特別委員長 川野八郎議員。
◆川野八郎予算審査特別委員長 本特別委員会に審査を付託されました議案第七十三号平成十四年度小林市
一般会計補正予算（第二号）について、その審査の過程と結果を報告します。 審査の方法としましては、各常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、本特別委員会を二十日当議場において開き、各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。以下、各分科会の審査の過程で質疑等のあった主な事項について申し述べます。 まず、総務分科会関係において、歳入について、総務管理費の指定寄附金については、小林史談会会長 花田武義氏より寄附金百万円であります。 続いて歳出について、総務費の職員人件費は、事業費の補正及び中途退職者により減額するものであります。 退職手当は、自己都合による退職者二名分の一千七百六十万七千円と早期退職勧奨による退職者八名分の二億二千八十一万二千円であります。 市町村合併研究事業費十四万八千円については、今後の市町村合併を予想した経費でありますが、市町村長会の雰囲気として、二町一村の考え方としては、二市二町一村の合併が前提であるとの考え方で合併を条件としない任意協議会の設置を望んでいるとの報告がありました。 公共施設整備基金積立金事業費は、指定寄附金の百万円分であります。 経済分科会関係については、 まず、農林課関係では、
農業振興費の内、事業費名で減額七件、増額三件であります。 委員より、それぞれの事業の減額及び増額の主な理由について質疑があり、当局より、県の査定が本年の三月に決定したためとの答弁がありました。 次に、認定
農業者経営改善計画支援緊急事業費（投資）について、委員より、認定の基準について質疑があり、当局より、年齢や所得基準を緩和する等、認定農家の拡大に努めているとの答弁がありました。 次に、北霧島水源の森づくり推進事業費については、県道一号沿線及び夷守林道周辺に広葉樹を植栽する予定であるとの説明がありましたが、委員より、今後の水源かん養林の育成に向けて、一層の努力を図られたいとの意見がありました。 次に、農村整備課関係では、
基盤整備促進事業費（深草迫地区）について委員より質疑があり、当局より、平成十五年度完成を目指しており、現在の進捗率は九十二パーセントであるとの答弁がありました。 さらに、委員より、市全体のほ場整備の進捗率について質疑があり、当局より、七十パーセント程度が整備済みであるとの答弁がありました。 次に、農地
農業用施設災害復旧事業費について、委員より質疑があり、当局より、六月の梅雨時期の災害であり、農地八箇所、
農業用施設十箇所であるとの答弁がありました。 次に、商工観光課関係では、
中心市街地活性化推進事業費について、当局より、新天街商店街が赤松通りの水路を利用し、水車動力による生ごみ処理機を設置する事業であるとの説明があり、委員より、今後の活動内容について質疑があり、「でぃあ」等の事業支援も考慮しながら運営したいとの答弁がありました。 次に、観光振興対策事業費（投資）について、当局より、出の山ホタルのピーアール等の看板設置や遊歩道防護柵設置等の事業であるとの説明がありました。委員より、親水公園等、関係各課と連携しながら、総合的見直しも検討されるよう意見がありました。 次に、勤労者体育施設維持管理費については、国の「特殊法人等整理合理化計画」に伴い、生駒地区の雇用能力開発機構設置の施設を市に譲渡するためのものであるとの説明がありました。委員より、土地の所有、今後の運営等の質疑があり、当局より、土地は市の所有であり、今後の運営等については、十二月議会に条例を提出したいとの答弁がありました。 次に、
農業委員会関係では、当局より、主に職員削減による減額補正であるとの説明がありましたが、委員より
農業を取り巻く諸情勢が厳しい中で、現在の職員体制でやれるのかとの質疑に対して、当局より最善を尽くして努力をするとの答弁がありました。
建設企業分科会関係において、 まず、建設課関係について、県営急傾斜地崩壊対策事業費負担金二百万円について委員より質疑があり、当局より、種子田地区の事業費増額によるもので、事業主体が宮崎県であるため事業費の十分の一を市が負担する旨、答弁がありました。 次に、市道補修事業費五千万円及び
市単独整備事業費五千八百九十万円の市道整備について質疑があり、当局より、市道補修事業費は道路拡張、舗装、側溝改良、蓋掛け等二十二路線分、
市単独整備事業費は市道新設改良等十二路線分で、これにより市道整備関係の陳情については平成十二年度までの分がすべて終了する見込みであるとの答弁がありました。 また、委員よりバリアフリー整備事業、市道補修事業及び市単独整備事業等の道路整備では申請の古い所から先に実施するべきで、その施工順位の付け方について指摘があり、当局より、今後は実施段階で用地・補償交渉の難航する路線以外については路線を施工計画した年度で実施、消化していきたいとの答弁がありました。 次に、
バリアフリー整備事業費について質疑があり、当局より、請負工事とするため予算の組替えであるとの答弁がありました。 次に、
河川等災害復旧事業費四千万三千円については、台風により損壊した河川四箇所、道路十四箇所の復旧工事を行う旨、答弁がありました。 次に、都市計画課関係では、小林駅前（駅南）
土地区画整理事業費七千四百万円について質疑があり、当局より、国の一次補正に伴なうもので建物補償三戸五棟分五千四百三十二万円が主なものである旨、答弁がありました。 次に、街路維持管理事業費百三十四万六千円についての質疑に対し、上田病院通りに設置してある街灯十四基分の取替え修繕料であるとの答弁がありました。 次に、街路（南小林原通線）事業費二千三十四万六千円についての質疑に対し、代替補償一件分が主なものである旨、答弁がありました。 次に、
下水道事業特別会計繰出金二百二十九万六千円について質疑があり、当局より、特別会計の汚泥水分計測器の購入費等のため特別会計へ繰出す旨、答弁がありました。 次に、公園維持管理事業費三百七十一万円については緑ケ丘公園、十三塚多目的広場、丸岡公園等の桜の木せん定や遊具、フェンス修理等維持修繕費であるとの答弁がありました。 次に、公園整備事業費五十二万五千円について質疑があり、当局より、駅前広場に設置してあるストリートバスケットコートを夜間使用できないよう管理するためフェンス設置工事であるとの答弁がありました。
教育厚生分科会関係では、 まず、福祉事務所関係では、身体障害者厚生会補助十万円については、来年六月、市営プールにおいて九州身体障害者水泳大会が開催されることになり、十二月にリハーサルとして本市の身体障害者水泳大会を行うための補助であります。 在宅重度身体障害者短期委託料百十万円については、利用者増が見込まれますので補正するものであります。財源として、国庫補助四分の二、県補助四分の一となっております。 高齢者在宅整備資金貸付金二百八万一千円については、増改築をするために一件の申込みの希望があり補正するものであります。財源は、起債二百万円が計上されております。 次に、慈敬園関係では、老人ホーム改修工事費四百七十九万九千円については、老人ホームの雨漏り防止のため屋根の修理と室内の壁の破損部分の修理費であります。 次に、中央保育所関係では、乳児保育環境改善事業費百万円の減額補正については、四月一日時点において三名以上の乳児が入所していないと補助対象にならないため減額するものであります。 委員より、管理運営費の賄材料費百八万六千円の減額補正について質疑があり、当局より、園児数九十名の定員に対して八十三名の入所であり、入園児の増加が見込めないので減額するとの答弁がありました。 次に、生活環境課関係では、墓地管理事業費の土砂搬出業務委託料二十万五千円については、堂渕の市営墓地に民有地の畑から土砂が流れ込み、それを撤去するための補正であります。 委員より、今後の対策について質疑があり、当局より、今後も流れ込む恐れがあるので、境界のブロック壁を高くし、Ｕ字溝を入れるなどの対策を講じて行きたいとの答弁がありました。 次に、学校教育課関係では、中学校施設整備事業費の工事請負費八百九十二万円については、細野中学校体育館の壁補修工事と教室の屋根防水改修工事、西小林中の給水管布設替工事であります。 次に、社会教育課関係では、社会体育施設管理事業費百六十二万九千円は、運動公園プールの事業用消耗品費が十月以降不足が見込まれるので補正するものであります。 以上が各分科会から出された質疑等であります。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、委員より、県営急傾斜地崩壊対策事業費負担金の工事場所と対象戸数及び総事業費、市道補修事業費の施工場所、都市計画費補助金の交付金ＡとＢの基準、
農業振興費の各補助金減額補正の理由、園芸みやざき産地強化緊急対策事業費補助及び認定
農業者経営改善計画支援緊急事業費補助の補助先と内容、社会体育施設管理事業費（運動公園プール）補正の理由、退職手当の内容などについて質疑があり、各分科会主査から答弁がありました。 続いて討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第七十三号は賛成多数をもって可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○久保茂俊議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 質疑はないようでありますので質疑は終結します。 これより討論を許します。時任隆一議員。
◆時任隆一議員 議案第七十三号平成十四年度小林市
一般会計補正予算（第二号）について、反対の立場で討論いたします。 反対の理由は、議会総務費、その他の備品購入費四万八千円についてであります。これは議場に国旗と市旗を掲揚するという予算措置でありますが、国旗・国歌法が制定されました。その中では「国旗は、日章旗とする。」これだけ書かれてます。憲法第十九条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と明記されてます。当時の小渕総理大臣が「今回の法制化にあたり義務付けを行うことは考えておらず、国民の生活に何ら影響を及ぼすことはない」このように答弁をしました。しかし、今のアジアの情勢を見ると小泉首相の靖国神社参拝や侵略戦争を美化する教科書の問題など戦前の歴史に対して無反省な態度が中国や韓国などの批判を浴びています。戦前、日本はアジアで三千万人とも言われる犠牲者、三百万人とも言われる日本国民の死傷者、犠牲者を出しました。日の丸は侵略戦争のシンボルでもありました。国民の世論も大きく分かれています。ドイツやイタリアでは戦後、国旗を切り替えました。私は歴史の教訓から学ばなければならない。未来は開けないと考えています。思想、良心の自由に反する国旗の掲揚が議会運営委員会で多数で可決された訳ですが、私はこの場で反対の意を表明するものであります。 よって、議案第七十三号平成十四年度
一般会計補正予算（第二号）に反対の立場を表明して討論を終わります。
○久保茂俊議長 ほかにございませんか。中屋敷慶次議員。
◆中屋敷慶次議員 議案第七十三号平成十四年度小林市
一般会計補正予算（第二号）は賛成の意思を表し討論をいたします。 本案は、歳入歳出それぞれ五億八千五百九十四万一千円を追加し総額百六十七億九千四百九十九万円となる予算案であります。 本案の中身は民生費として、入居者が安全で快適な生活ができるよう高齢者住宅、老人ホーム改修事業費など、農林行政においては水資源の確保に貢献する温暖化防止事業を推進するための県道沿線に広葉樹を植樹する事業、又、基盤整備、土地改良事業、土木費としては市道の整備事業、教育費では中学校施設整備事業費、商工費の中心市街地活性化推進費など、どの項目を精査しましても市民生活に必要不可決な予算案であります。 又、議場に国旗・市旗の掲揚費の予算でありますが、この案件につきましては、議会運営委員会、代表者会、また全協でも審議し尽され、大多数の議員の賛同を得ているものであります。国旗掲揚におきましては平成十一年八月十三日、法律第百二十七号において法制化されたものであります。御承知のとおり本法律は慣習法として定着しており、日章旗が我が国の国旗であることを成文法で明確に規定したものであります。国旗について過去の戦中戦前の思想と結びつけるのは当を失しており、国旗・国歌はいずれの国でも国の象徴として大切に扱われるものであり、国旗は国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしており、国旗に一定の敬意を払うことは国際化の時代に生きる今日、最低限のマナーとされております。世界のどの国においても自国や他国の国旗を大切にし敬意を表すことは国際的な常識となっております。 従いまして、本案は賛成の立場を表明し討論を終わります。
○久保茂俊議長 ほかにありますか。松元朝則議員。
◆松元朝則議員 私は、議案第七十三号小林市
一般会計補正予算に反対の立場から討論します。 今回出された予算の議会費の中に、四万八千円が計上してあります。これは当議場に国旗及び市旗を掲揚するための予算であります。あえて申し上げますが、この部分を除く全部を否定する気持ちは毛頭ありません。また、冒頭お断りをいたしますが、市旗の掲揚については何ら異論はありません。代表者会議や全員協議会の場で、「まず、市旗の掲揚を」と主張しましたが、受け入れられませんでした。 問題は、日の丸（日章旗）を議場に掲揚することの是非ですが、率直に言って議論が不足していると言わざるを得ません。 この案件は、昨年九月議会において提案されました。この間、去る六月十三日の全員協議会のわずか三十分程度が議論と言えば議論でした。 掲揚を「是」とされる立場からは、「慣習として定着している」「法律で規定された」「状況は変わった。ワールドカップサッカーを見ても同じ、教育の根源だ」「軍国主義を持ち出すのはナンセンスだ、国際的に自然なマナーだ」「各種イベントでは国旗が掲揚される、議会が率先すべき」等の肯定論が出されました。また、「これ以上議論しても一緒ではないか」「結論は見出せない」との意見が支配的でありました。 しかしながら、「日章旗」及び「君が代」が法律で規定されたとはいえ、「日章旗」及び「君が代」が果たした過去の歴史を抜きにできないのではないでしょうか。また、日章旗いわゆる「日の丸」と「君が代」、さらには天皇制の論議は建前としては肯定されながら、本音のところは忌避的で多くは論じられなかったと言えるのではないでしょうか。 まず第一に、「君が代」と「日の丸」が果たした過去の役割、つまり歴史認識をはっきりさせておく必要があります。本質的問題から避けてはならないと考えるからです。「軍国主義を持ち出すのは、ナンセンスだ」と言われる感覚こそ問題です。そもそも、『旗としての「日の丸」がいつごろから使われはじめたか明かではないが、とにかく、それが明治国家の成立よりも早かったことは確かなようである。幕末の咸臨丸は船印に「日の丸」を使ったらしいし、秀吉の武将が朝鮮攻めのときにそれを掲げたという話もある。もっと古くは紅の扇に金の日の丸を描いて、一種の旗印のように合戦のなかで使われたことが、「平家物語」にも現れている。有名な屋島の合戦において平家の掲げる日の丸の扇を那須与一が射て落とす一節である。』と山崎正和氏は「日本のしくみ」という本の中で述べています。歴史は、山崎正和氏の著述のように由来するとしても、しかし、近代国家になって事情は一変をします。 それは、一八八九年から一九四七年まで続いた帝国憲法、いわゆる明治憲法の時代と国外、国内に多くの犠牲をはらい、今もその大きな「しこり」を引きずりながらも「不戦の誓い」＝意思を表した日本国憲法、いわゆる「平和憲法」の時代。帝国憲法の時代における「日の丸」は、「君が代」同様、正に我が国のシンボルでありました。「富国強兵」の旗手そのものでありました。中国に覇権を求める関東軍は、一九二八年、張作霖爆死事件をでっち上げ、中国大陸侵攻を始めます。以降一九三一年、柳条湖事件いわゆる満州事変、一九三二年、上海事件など、謀略を重ね中国を占領していったのは、歴史が証明するところであります。四十万人を超すとも言われる中国人を殺りくした、忌まわしい戦争の歴史の中で、国威発揚の役目を果たしたのが、「日の丸」であり「君が代」でありました。戦争を知らない世代の人間に、何が分かるかと言われるかも知れません。しかし、私たちは世界に冠たる「平和憲法」の精神を教えられました。学校で、先輩に…。そして、この戦争の反省から、「日の丸」掲揚が禁止され、国民学校令施行規則から削除されました。 ところが、「君が代」の斉唱が、一九五八年の学習指導要領の改訂で「国旗を掲揚し、国家を斉唱することが望ましい」とされ、以降、一九八五年には、当時の文部省が掲揚と斉唱率の全国調査を始めます。さらに、一九八九年の学習指導要領の改訂では、「国旗を掲揚するものとし、国家を斉唱するものとする」と一段と強制が進んできました。そして、今も記憶に新しい、広島県立世羅高校の校長が、卒業式前日に自殺するという悲劇が起こりました。当時、世羅高校の生徒会長であった田丸尚絵さんは、週間金曜日の中で、「小学校のときは人権教育が主で、戦争のことを教えられたのは原爆があった八月六日前後だけ。それが毎年繰り返されて、私が中二のときにちょうど終戦五十周年で「一万人子ども平和集会」を広島平和教育研究所がやったときに、子どもスタッフとしてシンガポールの方の話を聞いたんです。そのときに初めて「日の丸」が日本軍の先頭に立ってアジアの地域で何をしたかを知りました。それが、戦争関係のことを学ぶきっかけだったんです。」と述べています。 第二に、このような過去の歴史から私たちは何を後世に引き継ぐべきかです。八月六日、九日に私たちは黙とうをします。田丸尚絵さんも述べているように八月六日前後だけでなく、もっと戦争というもの、その錦の御旗として「日の丸」の果たした役割を厳正に見つめることが重要ではないでしょうか。事実を風化させてはなりません。現に、戦前の教育を受けられた人は御存じのとおり、一九四二年の『初等科修身』の教科書では「敵軍を追い払って、占領したところに真っ先に高く立てるのは、やはり日の丸です」のように文字どおり侵略の旗印でした。アジア近隣諸国が、時の首相の靖国神社参拝や「新しい歴史教科書をつくる会」検定教科書に敏感に反応したり不快感を示し、外交問題にまで発展したりするのを無視するわけにはいきません。ますます国際化が進むなかにあって、私たちはこの問題にもっと慎重さがあっていいのではないでしょうか。歴史は、真実は、ゆがめてはならないし正しく継承されなければならないと思います。 第三に、従って冒頭述べたようにもっともっと論議していただきたかったということであります。小林市議会は、意見書や決議などは「全会一致」を原則としてきました。これが崩れることは極めて残念なことであります。多数決が今日の民主主義の原則であることは、百も承知です。私の主張が考えすぎであれば一笑に付していただければ結構です。 以上、私の歴史認識を述べて討論といたします。
○久保茂俊議長 討論はつきたようでありますので討論は終結します。 これより議案第七十三号平成十四年度小林市
一般会計補正予算（第二号）を採決します。議案第七十三号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○久保茂俊議長 起立多数であります。よって、議案第七十三号は原案のとおり可決されました。 次に、総務委員会に付託してありました議案第七十九号及び議案第八十三号について委員長の報告を求めます。総務委員長 下津佐善治議員。
◆下津佐善治総務委員長 総務常任委員会に審査を付託されました議案第七十九号及び同第八十三号について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会におきましては、九月十一日、第一委員会室におきまして、まず審査日程について協議し、九月十一日、十二日及び十三日の三日間とすることを決定ののち、関係当局より議案書等に基づく説明を求め、次いで質疑に入りました。 以下、当委員会における主な質疑・意見等について御報告いたします。 はじめに、議案第七十九号小林市税条例の一部改正については、固定資産税における情報開示及び上場株式等を譲渡した場合の株式等の譲渡所得等に係る住民税の課税の特例等を内容とする地方税法の一部改正によるものです。 次に、議案第八十三号財産の取得については、老人ホームの建設予定地として七千三百七十八・〇二平方メートルの土地を購入するもので、当委員会では現地調査の上審査し、さらに共有土地千百五十一・一一平方メートル分については、土地売買契約書を確認しました。 以上の審査を踏まえ、当委員会では、引き続き討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、付託されました議案第七十九号及び同第八十三号については、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○久保茂俊議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 質疑はないようでありますので質疑は終結します。 これより討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 討論はないようでありますので討論は終結します。 これより順次、採決します。 議案第七十九号小林市税条例の一部改正についてを採決します。議案第七十九号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十九号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十三号財産の取得についてを採決します。議案第八十三号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第八十三号は原案のとおり可決されました。 次に、経済委員会に付託してありました議案第八十四号及び同第八十五号について委員長の報告を求めます。経済委員長 中山髙師議員。
◆中山髙師経済委員長 経済委員会に審査を付託されました議案第八十四号及び同第八十五号字の区域の変更について、その審査の経過及び結果について報告いたします。 当委員会におきましては、九月十一日第四委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を十一日、十二日の二日間と決定したのち、関係当局より議案等に基づき説明を求めました。 以下、当委員会における主な質疑、意見等について報告いたします。 議案第八十四号及び同第八十五号字の区域の変更について、当局より、県営ほ場整備事業等の施工に伴うものであるとの説明がありました。委員より、区域変更後の内容等について質疑があり、当局より、ほ場整備が完了したことにより、各境界は明確に判断できるとの答弁がありました。 本案は、このほかに特記すべき意見はありませんでした。 以上の審査を踏まえ、当委員会では、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第八十四号及び同第八十五号については、それぞれ全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○久保茂俊議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 質疑はないようでありますので質疑は終結します。 これより討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 討論はないようでありますので討論は終結します。 これより順次、採決します。 まず、議案第八十四号字の区域の変更についてを採決します。議案第八十四号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第八十四号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十五号字の区域の変更についてを採決します。議案第八十五号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第八十五号は原案のとおり可決されました。 次に、建設企業委員会に付託してありました議案第七十四号、同第七十六号及び同第七十七号について委員長の報告を求めます。建設企業委員長 岡園讀字議員。
◆岡園讀字建設企業委員長 建設企業委員会に審査を付託されました議案三件について、その審査の経過と結果を報告します。 当委員会におきましては、九月十一日第三委員会室において審査日程を十一日・十二日の二日間とすることを協議決定したのち、関係各課より議案に基づく説明を求め、次いで質疑に入りました。 以下、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第七十四号平成十四年度小林市
簡易水道事業特別会計補正予算（第二号）でありますが、当局から、今回の補正は区域拡大に伴い北部地区及び西小林地区（大出水、観請）配水管未布設地区への配水管布設と大王地区簡易水道の認可申請業務委託料であるとの答弁がありました。 委員から大王地区簡易水道の採算性について質疑があり、水源は集落内に井戸を掘り、一億円程度投資することになる。対象件数は七十五件程度で水道料金は上水道並みに設定すれば、維持管理費については賄える旨、当局答弁がありました。 次に、議案第七十六号平成十四年度小林市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第一号）について委員より質疑があり、新築住宅（十戸分）の枡設置工事費九十九万八千円等が主なるものとの答弁がありました。 また、委員より採算性と加入率について質疑があり現在、供用開始地域件数千四百四戸に対し加入件数三百六十四戸で加入率二十六パーセントである。採算ラインは八十パーセントなので現在、普及推進に努めている旨、当局答弁がありました。 委員より普及推進については、辻の堂川の水質浄化等環境面から広報、宣伝に努めるべきと指摘がありました。 次に、議案第七十七号平成十四年度小林市
下水道事業特別会計補正予算（第一号）の主な補正について委員より質疑があり、一般管理費百四十二万四千円については平成十二年度の消費税確定による追加分、浄化センター施設管理事業費八十七万二千円は最終汚泥が出てきたことに伴い、汚泥水分計測器の購入等、公共下水道建設事業費については管渠工事費から測量設計委託料への予算組替えであるとの説明がありました。 以上の審査を踏まえ、当委員会では議案三件について討論に入りましたが討論はなく、採決の結果いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○久保茂俊議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 質疑はないようでありますので質疑は終結します。 これより討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 討論はないようでありますので討論は終結します。 これより順次採決します。 まず、議案第七十四号平成十四年度小林市
簡易水道事業特別会計補正予算（第二号）を採決します。議案第七十四号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十四号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第七十六号平成十四年度小林市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第一号）を採決します。議案第七十六号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十六号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第七十七号平成十四年度小林市
下水道事業特別会計補正予算（第一号）を採決します。議案第七十七号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十七号は原案のとおり可決されました。 次に、教育厚生委員会に付託してありました議案第七十五号、同第七十八号、同第八十号、同第八十一号、同第八十二号及び同第八十七号について委員長の報告を求めます。教育厚生委員長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 教育厚生委員会に審査を付託されました議案六件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会におきましては、九月十一日第二委員会室において、まず審査日程を九月十一日、十二日、十三日の三日間とすることを協議決定ののち、関係当局より予算書等に基づく説明を求め、次いで質疑に入りました。 以下、審査の過程における主な質疑答弁等について御報告いたします。 まず、議案第七十五号平成十四年度小林市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）については、平成十四年十月一日から健康保険法等の一部改正施行に伴う国保事務及び準備事務に係る必要経費二百九十五万五千円、平成十三年度の療養給付費の決算額の確定に伴う国への返還金九百十五万一千円が主なものであります。 次に、議案第七十八号平成十四年度小林市
介護保険事業特別会計補正予算（第一号）については、平成十三年度介護給付費の決算額の確定に伴う国・県等への返還金三百二十五万八千円、一般会計繰出金百八十五万九千円が主なものであります。 次に、議案第八十号小林市
国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法の一部を改正する法律が平成十四年三月三十一日公布され、平成十五年一月一日から施行されることに伴い所要の改正を行うものであります。 その改正内容は、上場株式等の譲渡に係る所得等の申告、上場株式等の譲渡に係る譲渡損失の繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例の追加等であります。 次に、議案第八十一号小林市
高齢者住宅整備資金貸付条例及び小林市
障害者住宅整備資金貸付条例の一部改正については、国の高齢者住宅整備資金貸付制度要綱の中で貸付金の利率が〇・九パーセントに変更されたことに伴い本市条例を改正するものであります。 次に、議案第八十二号小林市奨学金貸与条例の一部改正については、資格要件の一部を緩和するための条例改正であります。 次に、議案第八十七号小林市
国民健康保険税条例の一部改正については、健康保険法等の一部を改正する法律が平成十四年八月二日に公布され、同年十月一日から施行されることに伴い所要の改正を行うものであります。 その改正内容は、国民健康保険税所得割額の算定方法の見直しで、公的年金等特別控除（十七万円）の廃止、給与所得控除二万円又は五パーセントの廃止、青色事業専従者給与・事業専従者控除の適用、長期譲渡所得等の特別控除の適用等の改正が主なものであります。 以上の審査を踏まえ、当委員会では、議案六件について討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○久保茂俊議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。時任隆一議員。
◆時任隆一議員 議案第八十七号についてお伺いをいたします。 その内容がですね、公的年金の特別控除十七万円の廃止、それからまずその点ですが、今の公的年金の受給者でこの廃止によってどのような影響が出るのかという点ですね。 それからもう一つは、給与所得特別控除の二万円又は五パーセントですが、これについて結局保険料の負担増になると思いますけれども、その試算が出されたかどうかお伺いしたいと思います。 それから青色事業専従者給与あるいは控除の適用が逆に受けられるということですけれども、それと長期譲渡所得の特別控除の適用ということですけれども、トータルしてですねどのような課税の状態になるのか、論議されたかどうか、お伺いしたいと思います。
○久保茂俊議長 小川利廣教育厚生委員長。
◆小川利廣教育厚生委員長 お答えいたします。今回の条例改正につきましては委員長報告で申し上げたとおりですが、まず第一点の公的年金の特別控除十七万円についてでございますが、どのような影響があるかということで、数字的にはですね何名ぐらいいらっしゃるのかというのはですね審査をいたしておりません。ただ当局の報告ではですね大体一人一万一千七百四十七円ぐらいの影響があるんじゃないかという答弁がありました。 それから給与所得特別控除二万円又は五パーセントの廃止、これについてはですねどれぐらいの該当者がおるのかというのは、委員会では出ませんでしたが、大体一人ですね千三百八十二円ぐらいのアップになるんじゃないかというようなことであったわけです。 それから三番目の青色事業専従者給与・事業専従者控除の適用というのはですね、これについては事業所得でマイナスが出た場合にですね、その分も控除の対象になるんですよと、いうようなことの説明がありました。 それから長期譲渡所得等の特別控除の適用というのは、これは幾らになるかというのはですね論議をされませんでしたが、今回の国民保険税条例の算定基礎の課税標準額の改正はですね、一つには住民税の課税標準額ともう一緒にするということが主体でございます。 従って、この今の長期譲渡所得というのが、住民税の方はですね譲渡所得に係る特別控除というのがあるんですが、これが国民健康保険税の課税標準の中ではですね、これがなかったと今まで。今回、この分をですね住民税の課税標準額のように同じく公平に改めていくということでございます。以上です。
○久保茂俊議長 時任隆一議員。
◆時任隆一議員 私は基本的にはですね二万円又は五パーセント、十七万円、先程一万一千七百四十七円ぐらいの平均のアップになるんではないかという試算があったんですけれども、その点でプラスマイナスでどれだけになるのかというのを一つは知りたかったんですが、やはり問題はこれ以上負担が、特に年金生活者の場合負担が大きくなるということに関してではですね、十分な状況把握が、やはり必要なのではないかというふうに思います。その点でも、大体説明は分かりましたけれども、ちょっと危ぐするものです。以上で終わります。
○久保茂俊議長 答弁はよろしいですか。小川利廣教育厚生委員長。
◆小川利廣教育厚生委員長 時任議員が言われましたように、やはり十分な把握というのはこれも必要なことだというふうに思います。従って、今回の条例改正はですね、先程も言いましたようにいわゆる個人住民税における所得と整合的なものとなるような見直すということでですね、そこまでは深く論議はされなかったわけですが、確かに十分な把握というのは必要だというふうに考えます。
○久保茂俊議長 ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 質疑はつきたようでありますので質疑は終結します。 これより討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 討論はないようでありますので討論は終結します。 これより順次採決します。 まず、議案第七十五号平成十四年度小林市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）を採決します。議案第七十五号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十五号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第七十八号平成十四年度小林市
介護保険事業特別会計補正予算（第一号）を採決します。議案第七十八号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十八号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十号小林市
国民健康保険税条例の一部改正についてを採決します。議案第八十号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第八十号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十一号小林市
高齢者住宅整備資金貸付条例及び小林市
障害者住宅整備資金貸付条例の一部改正についてを採決します。議案第八十一号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第八十一号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十二号小林市奨学金貸与条例の一部改正についてを採決します。議案第八十二号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、議案第八十二号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十七号小林市
国民健康保険税条例の一部改正についてを採決します。議案第八十七号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○久保茂俊議長 起立多数であります。よって、議案第八十七号は原案のとおり可決されました。
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△日程第二 請願・陳情の処理（委員長報告、質疑、討論、採決）
○久保茂俊議長 日程第二、請願・陳情の処理の件を議題とします。 各常任委員会に付託してありました請願・陳情について委員長の報告を求めます。 まず、総務委員会に付託してありました陳情第五号について委員長の報告を求めます。総務委員長 下津佐善治議員。
◆下津佐善治総務委員長 総務常任委員会に審査を付託されました陳情第五号について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 陳情第五号
住民基本台帳ネットワークシステムの発足時の行政側の対応（説明義務）及び市町村合併の対応についてでありますが、本陳情は、市町村合併及び
住民基本台帳ネットワークシステムについて、住民へ説明報告の必要がある旨の陳情であります。 委員より、
住民基本台帳ネットワークシステムについての市民への説明の方法について質問があり、当局より広報紙及び新聞広告等により説明をするとの答弁がありましたが、当委員会では、説明義務の重要性を指摘し、市民への説明は、市民全体に周知を徹底するよう、可能な限り最大限の努力をするよう申し入れました。 当委員会では、以上陳情一件について、採決の結果、願意を了とし、全会一致を持って採択の上、市長に送付すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○久保茂俊議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 質疑はないようでありますので質疑は終結します。 これより討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 討論はないようでありますので討論は終結します。 これより陳情第五号
住民基本台帳ネットワークシステムの発足時の行政側の対応（説明義務）及び市町村合併の対応についてを採決します。 陳情第五号は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、陳情第五号は採択することに決しました。 次に、経済委員会に付託してありました請願第八号について委員長の報告を求めます。経済委員長 中山髙師議員。
◆中山髙師経済委員長 経済委員会に審査を付託されました請願第八号南西方字堂丸の農道の拡張整備をお願い致しますについて、審査いたしましたので、その審査の経過及び結果について報告いたします。 本請願は、当該地が農地及び山林であり、農道兼林道が狭く、山林の間伐・枝打ちが全くされていない状態で、その道路の延長線には国の指定林もあり、現在では役目を果たしていないため、道路整備を早急に必要とする旨の請願であります。 請願箇所については、農林課及び農村整備課職員同行の上、現地を踏査し、請願の主旨及び理由に基づき精査しましたが、現地では、その必要性について疑問視する声も多く出ました。 当委員会では、以上請願一件について、採決の結果、全会一致をもって不採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○久保茂俊議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 質疑はないようでありますので質疑は終結します。 これより討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 討論はないようでありますので討論は終結します。 これより、請願第八号南西方字堂丸の農道の拡張整備をお願い致しますを採決します。 請願第八号の委員長報告は不採択です。よって原案について採決します。 請願第八号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○久保茂俊議長 起立少数であります。よって、請願第八号は不採択となりました。 次に、建設企業委員会に付託してありました請願第四号、同第五号及び陳情第四号について委員長の報告を求めます。建設企業委員長 岡園讀字議員。
◆岡園讀字建設企業委員長 今期定例会において建設企業委員会に審査を付託されました請願二件・陳情一件について、現地踏査の上、審査いたしましたので、その審査の経過並びに結果を御報告します。 請願第四号市道上ノ岡二号線の拡幅工事についてでありますが、この道路は国道二二一号線から入り、こばと保育園を中心に住宅の密集地にあり、車の往来も多く、高齢者から乳幼児まで非常に利用度の高い生活道路であります。狭い所は二メートル、広い所で約三メートルの幅員で延長百八十メートルであり、火災時、医療緊急時、災害時の不安が大きいので拡幅をお願いする旨の請願であります。 この請願にあたり、住民の代表四名で午前六時三十分から十八時三十分まで十二時間の車両通行数を調査した結果、国道二二一号線から入る車は三百六十台、出る車は三百四十台で出入車両数は十二時間で七百台になっております。 又、現地踏査の結果、委員よりこの道路は車の通り抜けができないので非常時に通行の混乱が予想される。終点に車のユーターン場を設けるべきではとの意見が出されました。 次に、請願第五号市道六九二号線（木場・野中田線）及び市道六九五号線（木場ノ上・上松ノ元線）の一部を拡幅して下さいの請願であります。この道路は国道二二一号線木場バス停信号機より西へ市道六九五号線（木場ノ上・上松ノ元線）に通じており最も重要な路線でありますが、一部においては路線が狭く又、カーブがあり大変危険な状態であります。又、近年
農業機械の大型化で交通量も多くなり事故等も心配されますので早急な対応をお願いしますの請願であります。 次に、陳情第四号市道小林原四号線の道路改良（幅員拡張）工事の陳情であります。この道路は北小林原・上薗線へのバイパス的な役割を担っており交通量が非常に多く、また朝夕は児童の通学路になっております。しかしながら、当道路は幅員三メートルと非常に狭く車の離合もできず歩行者の安全面にも大きな不安を与えており、早急な工事施工の陳情であります。 当委員会では請願二件、陳情一件について、採決の結果、願意を了とし、いずれも全会一致をもって採択のうえ、市長に送付すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○久保茂俊議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 質疑はないようでありますので質疑は終結します。 これより討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 討論はないようでありますので討論は終結します。 これより順次採決します。 まず、請願第四号市道上ノ岡二号線の拡幅工事についてを採決します。 請願第四号は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、請願第四号は採択することに決しました。 次に、請願第五号市道六九二号線（木場・野中田線）及び市道六九五号線（木場ノ上・上松ノ元線）の一部を拡幅して下さいを採決します。請願第五号は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、請願第五号は採択することに決しました。 次に、陳情第四号市道小林原四号線の道路改良（幅員拡張工事）を陳情いたしますを採決します。陳情第四号は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、陳情第四号は採択することに決しました。 次に、教育厚生委員会に付託してありました請願第六号及び同第七号について委員長の報告を求めます。教育厚生委員長 小川利廣議員。
◆小川利廣教育厚生委員長 教育厚生委員会に審査を付託されました請願二件について、審査いたしましたので、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 請願第六号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願でありますが、国においては
義務教育費国庫負担制度の見直しとして、公立義務教育諸学校の職員の給与等を国庫負担の対象から除外することを検討しているようであり、このようなことは厳しい地方財政に対する負担のしわ寄せにとどまらず、義務教育の円滑な推進にも大きな影響を及ぼすものであるので、本制度を堅持されるよう国に意見書を提出していただきたい旨の請願であります。 次に、請願第七号学校図書館及び市立図書館の図書費増額に関する請願でありますが、本請願は、二〇〇一年十二月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行され、学校図書館及び市立図書館の充実を含む子どもの読書環境整備について、国及び地方公共団体の「責務」が明記され、文部科学省はこうした状況を踏まえ二〇〇二年度を初年度として、新たな学校図書館整備のための五箇年計画を策定し、そのための経費として五年間で総額約六百五十億円を地方交付税で措置するもので、本市においても二〇〇三年度以降の予算で学校図書館及び市立図書館図書購入のための予算を増額し、又、整備充実について早急に中長期の施策を策定していただきたい旨の請願であります。 当委員会では、請願二件について、採決の結果、願意を了とし、それぞれ全会一致をもって採択の上、請願第六号については意見書を関係行政庁へ送付し、請願第七号については市長に送付すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○久保茂俊議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 質疑はないようでありますので質疑は終結します。 これより討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 討論はないようでありますので討論は終結します。 これより順次採決します。 まず、請願第六号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願を採決します。請願第六号は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、請願第六号は採択することに決しました。 次に、請願第七号学校図書館及び市立図書館の図書費増額に関する請願を採決します。請願第七号は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、請願第七号は採択することに決しました。 この際、十分程度休憩いたします。 午後三時二二分 休憩 午後三時三四分 開議
○久保茂俊議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長、市民病院建設調査特別委員会委員長及び地方分権推進調査特別委員会委員長から委員会で審査の事件について小林市議会会議規則第百四条の規定により、お手元に配布しました閉会中の継続審査申出書一覧表のとおり継続審査の申し出があります。 お諮りします。 各常任委員会及び議会運営委員会並びに市民病院建設調査特別委員会、地方分権推進調査特別委員会の委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員会及び議会運営委員会並びに市民病院建設調査特別委員会、地方分権推進調査特別委員会の委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことに決しました。
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△日程第三 意見書案の処理（上程、質疑、討論、採決）
○久保茂俊議長 日程第三 本日、原 勝議員ほか六人から意見書案二件が提出されました。 意見書案の処理の件を議題とします。 ただいま議題となりました意見書案はあらかじめ各会派に配布し、検討願ったところであります。 その件名についてはお手元に配布してありますとおりであります。なお、会議録には全文を記載しますので御了承願います。 お諮りします。 ただいま議題となっております意見書案二件は会議規則第三十七条第二項の規定により提案理由説明及び委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております意見書案二件は会議規則第三十七条第二項の規定により提案理由説明及び委員会への付託を省略することに決しました。 これより質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 質疑はないようでありますので質疑は終結します。 これより討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 討論はないようでありますので討論は終結します。 これより意見書案二件を一括採決します。 意見書案第三号及び同第四号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。 よって、意見書案第三号及び同第四号は、原案のとおり可決されました。
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△日程第四
地方分権推進調査特別委員会中間報告
○久保茂俊議長 日程第四、地方分権推進調査特別委員会委員長中間報告の件を議題といたします。 地方分権推進調査特別委員会委員長から議員定数について調査活動の経緯と結果について中間報告の申し出がありますのでこれを許可します。地方分権推進調査特別委員会委員長 福島 昭議員。
◆福島昭地方分権推進調査特別委員長 はじめに、地方分権推進調査特別委員会は、平成十三年第一回定例会において、「地域における行政及び議会の自主的かつ総合的な実施の役割を行うための調査・研究」を目的として設置されました。 当委員会では、平成十三年度は「市町村合併」をテーマとして調査研究を実施し、平成十四年第一回定例会で中間報告を行ったところであります。もう一つのテーマである「議員定数問題について」は、今定例会において委員長報告することを目標に、平成十四年四月からこれまで五回にわたり委員会を開催し、地方分権推進の観点から調査研究を行ってきました。 以下、主な活動の概要及び結果について報告します。一 「議員定数条例制定」の背景 現在、市議会議員の定数は、地方自治法第九十一条第一項において、それぞれの自治体の人口に応じて定められています。現行では、小林市議会議員の定数は、「人口五万未満の市及び人口二万以上の町村」で三十人となっていますが、小林市は減数条例により二十五人の議員定数となっています。 今回、地方分権一括法により地方自治法第九十一条が改正され、平成十五年一月一日から施行されます。この改正に伴い小林市議会の議員定数の上限は、「人口五万未満の市及び人口二万以上の町村」で二十六人となりますが、その範囲内で新たな議員定数条例を定めなければなりません。二 「議員定数条例制定」の各市の状況 平成十三年十二月三十一日現在で実施された、全国市議会議長会の「市議会議員定数に関する調査」では、当市議会と同じ人口五万未満、法定定数「三十人」に該当する二百二十八市の市議会すべての市が定数条例より減員しています。減員の動向としては、「十人減員」が最も多く、次いで「八人減員」となっています。また、条例による議員定数の平均は、二十一・九人であります。 九州地区の人口三万五千人から五万人未満の県内を含む十九市議会の状況は、平成十三年十一月現在の調査で、条例による議員定数の平均が二十三・一人となっており、その内、人口四万人以上の十二市議会は、平均二十三・四人となっていますが、面積の小さい市ほど条例定数が少ない傾向にあり、今後、条例改正によりさらに平均議員数は減少するものと思われます。 また、当委員会が平成十四年七月現在で調査した、九州地区十七の類似市議会における地方自治法改正に伴う議員定数の動きについては、議員定数条例制定が既に完了しているのが八市議会、十二月定例会までに上程予定が六市議会であり、合わせて十四の市議会で決定または上程を予定しており、未定が三市議会となっております。三 調査研究の経緯 当特別委員会では、以上の資料等を検討し、さらに「小林市区長会役員との意見交換会」、議員全員を対象としたアンケート調査等を実施しました。主な内容は次のとおりであります。 （一） 区長会役員との意見交換会 平成十四年五月二十日、小林市区長会役員との意見交換会を実施し、委員長から「議員定数」問題に対する特別委員会の経緯等の説明の後、区長会役員のきたんのない意見が出されました。 主な意見としては、①全国の市議会の人口、面積、議員数等を検討し、小林市議会として妥当な議員数を検討してほしい。②前回の議員定数削減の時にも区長会と市議会で活発な論議をしたが、その後、市当局が行政改革を推進する中で、市議会での議員定数に関しての議論はあったのか。③市民の中では、議員が自主的に定数削減すると考えている。市民の期待を裏切らないでほしい。などの意見が出ましたが、改正すべき議員定数の具体的な人数についての要望はありませんでした。 （二） 議員アンケート調査の実施 議員の率直な意見を収集し、特別委員会の参考意見とするため、平成十四年七月に全議員を対象にアンケート調査を実施しました。アンケート調査は、①議員定数についてどうすべきと思うか。②定数削減すべき人数は何名か。の二項目の設問形式で行い、回収率及び回答率は百パーセントでありました。このアンケート調査の結果、①については、減らすべきが十七名、現状維持が七名、増やすべきが一名でありました。②については、削減すべき人数は二人減が九名、三人減が五名、一人減が二名、五人減が一名でありました。 このアンケート調査で意見のあった主なものについては次のとおりです。・県内九市の議員定数条例制定の状況は、現状維持が多い。・議員のモラルと政策的力量が問われている。議員の発言の活発化、市政報告の充実を図っていけば議員の信頼と必要性は理解されると思う。・類似市との比較や市民の声は、二名から三名の定数削減が多いようである。・今日の交通・通信等の発達で議員活動圏も広がり、また市民からの議員削減の要望が強く、定数削減は避けて通れないと思う。二名から三名の議員削減は十分可能である。・今後、市町村合併が現実のものとなり、議員定数については、その時点で結論を出した方が良いと思う。等の意見がありました。四 特別委員会で議論された主な意見 議員定数問題の調査研究を通じ、当委員会で論議された意見は、大まかにわけて二つの意見に分かれました。主なものについては次のとおりです。①議員定数を削減すべき意見・議員は少数精鋭であるべきである。議員定数削減は、全国的な流れであり、小林市議会でもそれなりの削減を打ち出し、その結果を報告すべきである。・アンケート調査の結果や意見を聞くと削減の方向にある。結果を尊重すべきである。市民からも削減の考えが大方と思う。九州管内の市議会の状況も削減が多いと思う。委員会としてこのことをまとめて報告すべきである。・行財政改革が推進され、ある程度の成果を上げている中で、議会だけが現状のままでよいのか。②現状維持の意見・二十五人の議員定数の中で、議員が本当に市民の負託にこたえているのか。はじめから「減ありき」で議論するのはいかがなものか。・多くの市民から「議員は減らずべき」との意見を聞くが、議員が何をしているかが見えないことが市民に不満を抱かせている。議員一人一人が勉強し発言していく努力をしなければ前進しない。・市町村合併問題とは切り離して議員定数問題を論議するべきである。市民の意識がどうなのか。また定数を削減することで市民の声を行政に反映させることができるのか。そのためにはある程度議員の数を確保していなければならない。等の意見がありました。まとめ 議員定数問題は、一般的に定数削減という市民意識が大方であり、全議員アンケート調査の結果からも定数削減の意見が多数を占めましたが、当委員会で論議されたように、議員自身がより資質を高め、議員活動を活発化させるとともに市民の期待や批判にこたえられる議員であり、議会でなければなりません。 平成十年十二月定例会に提出された「議会改革調査特別委員会」の調査研究報告書に「地方分権が進む中で、地方の理念と独自性がより一層求められ、新たな議会の在り方が問われています。」とあります。この考え方に沿って、休日議会の開催、一般質問における一問一答方式、さらには議会閉会中の常任委員会活動等、議会の活性化が図られてきました。議員一人一人がこれまでの三年間にわたる議会活動を通して、どのように総括するのかが大切であります。 また、議員定数問題を論議する上で、議員の質の高い議会審議や議員活動の充実を図るために議員報酬等についても検討する必要があります。類似市議会との比較や適正な支給額について調査研究を行い、議員数に応じた議員活動を維持していくために必要な議員報酬に是正すべきであり、議員定数確定後、速やかに是正していただくことで委員会の一致を見たところであります。 以上のような研究調査の経緯を踏まえ、当委員会での議員定数問題に対し論議された意見は、現状維持と定数削減の両論でありました。当委員会ではこれ以上、調査研究を実施しても結論に至ることは困難と判断し、両論併記の報告をすることに決定しました。 終わりに、地方分権が着実に進展していく中で、ますます地方議会の果たす役割は重要となってきます。それは「小林市議会」の活性化なくして実現することはできないと考えます。 議員定数問題については、さらに議員全体で議論を深めていただき、地方分権の流れに対応すべく多様な議会運営がなされることを強く望むものであります。 これで、
地方分権推進調査特別委員会中間報告を終わります。
○久保茂俊議長 以上で地方分権推進調査特別委員会委員長の中間報告を終了いたします。
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△日程第五 西諸
広域行政事務組合議会議員の選挙
○久保茂俊議長 日程第五、西諸
広域行政事務組合議会議員の選挙を議題といたします。 本件については、九月九日付けをもって宮原義久議員から西諸
広域行政事務組合議会議員の辞職願が提出され、西諸広域行政事務組合議会議長においてこれを許可されたことに伴い、補充選出の依頼が参っております。 ただ今より、西諸
広域行政事務組合議会議員の選挙を行います。 お諮りします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選の方法によりたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りします。 指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。 西諸
広域行政事務組合議会議員の欠員に伴う後任議員に時任隆一議員を指名いたします。 お諮りします。 ただいま議長において指名しました時任隆一議員を西諸
広域行政事務組合議会議員の欠員に伴う後任議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました時任隆一議員が西諸
広域行政事務組合議会議員の欠員に伴う後任議員に当選されました。 ただいま当選されました時任隆一議員が議場におられますので会議規則第三十二条第二項の規定により、当選の告知をいたします。
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△日程第六
教育厚生常任委員会副委員長の選任
○久保茂俊議長 日程第六、教育厚生委員会副委員長の選任の件を議題といたします。 宮原義久議員から教育厚生委員会副委員長の辞任の申し出があります。 ここで教育厚生委員会は委員会条例第十三条の規定による副委員長辞任の許可の件、及び第九条の規定による新副委員長の互選について休憩中に会議を開き、その結果を議長の手元まで御報告をお願いします。 暫時休憩します。 午後三時五五分 休憩 午後四時〇二分 開議
○久保茂俊議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 教育厚生委員会の会議結果を報告いたします。 委員会条例第十三条の規定により宮原義久議員の副委員長辞任を許可、第九条の規定により新副委員長に中屋敷慶次議員が互選されました。
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△追加日程第七 議員辞職の件
○久保茂俊議長 宮原義久議員から議員辞職願が提出されております。 お諮りします。 宮原義久議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○久保茂俊議長 御異議なしと認めます。よって宮原義久議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とします。 この際、地方自治法第百十七条の規定により宮原義久議員の退席を求めます。 （宮原義久議員退席）
○久保茂俊議長 まず、その辞職願を事務局に朗読させます。事務局長。